暗号資産取引は何歳から可能？年齢制限と注意点を分かりやすく解説

暗号資産（暗号資産）の取引は、何歳から始められるのか。特に、未成年者や、子供を持つ親からすると、何歳から取引できるのか気になることでしょう。

現行法上、暗号資産の保有自体について年齢制限を定めた規定は確認されていません。ただ、実際に取引をおこなうには、各暗号資産の取引所が定める年齢条件に従う必要があり、それによっては取引できないこともあります。

この記事では、暗号資産の取引は何歳から始められるのか、また未成年者が取引する際の絶対に気を付けた方が良い注意点など、ご紹介します。

暗号資産の取引は何歳から可能？

暗号資産を売買するには、一般的に取引所で口座を開設する必要があります。国内には様々な取引所があり、各所で年齢制限は設けられているものの、その制限は取引所ごとに異なります。例えば「bitFlyer」という取引所の年齢制限は、以下の通り、18歳未満の口座開設を認めておりません。

恐れ入りますが、現在は 18 歳未満の方のアカウント作成はできません。 なお、2022 年 4 月 1 日より民法上の成年年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられたことに伴い、2022年 6 月 1 日より当社の現物取引の取引開始基準年齢を満 20 歳以上から満 18 歳以上に変更しております。

※ 満 18 歳以上で当社の新規口座開設及び現物取引サービスをご利用いただけますが、証拠金取引サービスの取引開始基準年齢は満 20 歳以上となります。

参照：bitFlyer 公式サイト

多くの暗号資産取引所では、民法上の成年年齢が18歳に引き下げられたことを受けて「満18歳以上」から利用可能としているケースが増えています。ただ、なかには「満20歳以上」を掲げている取引所もあるため、口座開設の際は確認する必要があります。

また、18歳から口座を開設できる取引所であっても、証拠金取引（レバレッジ取引）については、リスクの大きさを考慮し、取引開始年齢を「満20歳以上」としているところもあります。

年齢制限が異なる暗号資産の取引所

上述した通り、多くの取引所では「満18歳以上・満20歳以上」を年齢制限に設定しています。

ここでは、それぞれに該当する暗号資産取引所を整理して紹介します。

未成年者・満18歳から口座開設できる暗号資産取引所

満20歳から口座開設できる暗号資産取引所

若年層の方が暗号資産取引で注意すべき5つのポイント

暗号資産の取引は、年齢や経験の有無にかかわらず、一定のリスクと責任を伴う行為です。暗号資産は、価格変動が大きいだけでなく、取引の仕組みや税務上の取り扱い、情報の信頼性など、事前に把握しておくべき点が複数あります。

これらを理解しないまま取引を始めると、金銭的な損失だけでなく、家族や周囲とのトラブル、後から対応が難しくなる問題を抱える可能性もあります。以下では、年齢に関係なく、暗号資産取引をおこなううえで意識しておくべき注意点を解説します。

暗号資産の取引は自己責任が原則である

暗号資産の取引は、年齢に関係なく全て自己責任でおこなうことが原則です。未成年や若年層だからといって甘く見られることはなく、損失が補償されたり、取引結果の責任が軽減されたりすることはありません。

価格変動による損失はもちろん、操作ミスや判断ミスによる結果についても、取引所や第三者が責任を負うことは無いのです。そのため、若年層が暗号資産取引を始めるときは、事前に家族、特に親権者と十分に相談しておくことが重要です。

資金の出どころや口座名義、税金が発生した場合の対応などは、本人だけで完結できないケースも多く、後から説明や対応が必要になる場面が想定されます。暗号資産取引を始める前に「あなたが負う責任の範囲」を正しく理解しておくことは、不要なトラブルを避けるうえで欠かせません。

自己責任であることを前提に、無理のない形で取引を行う姿勢が求められます。

余剰資金で取引すること

暗号資産の取引は、生活に影響の出ない余剰資金の範囲でおこなうことが基本です。余剰資金とは、失ったとしても日常生活や将来の計画に支障をきたさないお金のことであり、生活費や学費といった近い将来に使う予定がある資金は含まれません。

若年層の場合、アルバイト代や仕送りなどを取引資金に充てるケースも見られます。また、借入金やクレジットカードの利用、第三者から一時的に預かったお金を暗号資産取引に充てる人もおりますが、リスク管理の観点から避けるべきです。

暗号資産は価格変動が大きく、短期間で想定以上の損失が発生する可能性もあります。例えば、ビットコインは、2026年1月15日に約1,500万円の価値があったものの、約3週間後の2月4日には約1,140万円まで下落しました（24%減）。

暗号資産の取引をおこなう際は「このお金が減ると生活にどのような影響が出るか」を事前に考え、余剰資金の範囲を明確にしたうえで始めましょう。

SNSやDMの情報を信用しない

暗号資産に関するSNSなどの情報は、原則として「信用しない」という姿勢が重要です。なぜなら「必ず儲かる・今だけ・限定情報」といった表現を用いたメッセージは、基本的に詐欺や誤解を招く情報である可能性があります。

若年層を中心に、SNS上で知り合った人物から暗号資産の購入や特定のサービスを勧められ、結果として詐欺被害や不利な取引に巻き込まれるケースは後を絶ちません。事実、政府広報オンラインでも注意喚起を促すほどで、若年層を狙った暗号資産詐欺は横行しています。

特にマッチングアプリやSNSをきっかけに詐欺や悪質なトラブルに巻き込まれるケースが増えています。知らない業者からの勧誘はもちろんですが、マッチングアプリで出会った人、SNSの書き込み、知り合いなどからの「必ず値上がりする」「絶対もうかる」「楽して稼げる」「今がチャンス」といった言葉には注意してください。

そして、怪しい勧誘を受けた場合はきっぱりと断り、相談窓口もしくは最寄りの警察へ相談してください。

参照：政府広報オンライン

暗号資産を取引する際は、取引所の公式サイトや公表資料など、一次情報をもとに判断することが基本です。第三者の体験談や噂話を根拠に取引をおこなうことは、不要なリスクを自ら高める行為といえます。

取引していることを周囲に話さない

暗号資産の取引状況や保有額については、周囲に話さないことが重要です。特に、SNSや学校、職場などで不用意に共有すると、思わぬトラブルにつながる可能性があります。

暗号資産は金銭的価値を伴うため、話題にすることで勧誘や詐欺の対象になったり、第三者から過度な関心を持たれたりするリスクがあります。また「儲かっている」や「損している」といった情報は、人間関係の摩擦や誤解を生みやすく、後々のトラブルの原因になることも少なくありません。

さらに、取引内容を周囲に話すことで、意図せず個人情報や資産状況を明かしてしまうケースもあります。

暗号資産に限らず資産や投資に関する情報は、慎重に扱うようにし、無暗やたらと周囲に漏らさないようにしましょう。

確定申告しなければいけない

暗号資産の取引で利益が出た場合、年齢にかかわらず確定申告が必要になる可能性があります。これは、学生や未成年であっても例外ではありません。

日本では、暗号資産の売却や交換、他の暗号資産への交換などによって得た利益は、原則として課税対象となります。一定額を超える利益が出た場合には、給与所得の有無にかかわらず、確定申告をおこなう必要が生じます。

特に注意したいのは、親の扶養に入っている場合です。暗号資産取引による所得が増えることで、扶養の条件から外れてしまい、結果として家族の税負担が増えるケースもあります。

「少額だから関係ない」「若いから大丈夫」と考えず、利益が出た場合には税務上の対応が必要になる可能性があることを前提にしておく必要があります。不明点がある場合は、早めに税務署や専門家に相談することが、後のトラブルを防ぐことにつながります。

おわりに

暗号資産の取引は「満18歳以上」という取引所が多いため、原則、未成年者は利用できません。また、満20歳以上の取引所や、証拠金取引（レバレッジ取引）は満20歳以上と制限を設けている取引所もあるので、18歳～19歳の方も事前の確認は必須です。

暗号資産取引は、自己責任が原則です。若年層の場合、取引による影響が家族や周囲に及ぶこともあるため、慎重な判断が求められます。

暗号資産は、安易に始めるとトラブルにつながる可能性もあります。自分の年齢や利用目的、取引内容を踏まえ、リスクに向き合えるか冷静に考えたうえで始めるように心がけましょう。